家作りの第一歩：予算計画と資金準備のポイント

家を建てることは、人生の中でも特に大きな決断のひとつです。 そして、マイホームの夢を実現するためには、しっかりとした予算計画と資金準備が必要です。

予算計画をしっかり立てていないと、思わぬ費用がかかり、理想の家をあきらめたり、ローン返済に追われたりなんてことになりかねません。 

この記事では、家作りに必要な予算の立て方から、頭金や住宅ローンの基本、さらに活用できる補助金や給付金まで、詳しく解説しています。

これから家作りを考えている人が、安心してスタートを切り、計画的に家づくりを進められるよう基本からわかりやすく説明していきますので、ぜひ最後までお読みください。 

家作りに必要な予算の考え方 

総予算の見積もり方 

家作りを始める際に、最初に考えるのは「総予算」です。 家の建築には、建物本体の費用だけでなく、土地の購入費やその他の関連費用や税金も必要です。 これらの付随する費用まできちんと見積もることで予算オーバーを防ぐことができます。 

建物本体の費用には、建築材料費や工事費が含まれますが、見逃しがちで気をつけておきたいのが設計の変更や追加工事による費用です。 土地の購入費用については、土地の価格に加え、土地の整地などもかかります。このほかにも家を建てる際にはさまざまな税金（不動産取得税や固定資産税など）や手数料（登記仲介や仲介手数料など）もかかります。 

さらに、建築中に発生する予期せぬトラブルや追加費用など想定外の費用や家具・家電の購入費用も考慮しておくと安心です。このように家作りには多くの付随費用もかかるためこれらを考慮して見積もりをしておくことで予算オーバーせず計画通りに家作りを進めることができます。 

予算計画の立て方 

総予算が見積もられたら、次に行うのは無理のない予算計画を立てることです。 予算計画を立てる際には、現在の収入や生活費を考慮することが大事です。生活に無理が出ないよう返済計画を立てる必要があります。 

まず、自分の収入から毎月どれだけのお金を住宅ローンに充てられるか計算しましょう。 その際、現在の生活費や将来的な支出（教育費や老後の資金など）も忘れず予算に含めるようにしましょう。頭金の金額やローンの借入期間、毎月の返済金額なども予算に大きく影響します。 

家族構成やライフスタイルに応じた予算設定をし、無理のない予算計画を立てることで、家を建てた後も安心して生活することができるでしょう。 

頭金と住宅ローンの基本 

頭金の考え方 

家を建てる際、頭金は予算計画にとても重要です。実際には、総予算の20～30%を頭金として用意するのが理想的ですが、この割合は各家庭の状況やローンの種類によって異なります。 

頭金を多く用意できれば、ローンの借入額が減り、毎月の返済額も少なくなります。また、頭金を多く入れることで、総返済額が抑えられるため、長期的な経済負担を軽くな頭金することができます。ですが、頭金を用意するために無理に貯蓄をし、生活を切り詰めすぎると、日常生活に支障をきたす可能性もあります。無理のない範囲で頭金を用意できるよう、家計全体を考え適切な額を設定しましょう。 

住宅ローンの基本 

頭金を考えた次に検討すべきは、住宅ローンの選択です。 住宅ローンは、金融機関、返済金額や期間など、さまざまな条件によって支払額が大きく変わります。また、住宅ローンには、主に固定金利と変動金利の２つのタイプがあり、どちらを選ぶかによって、将来的な金額やリスクが異なります。 

固定金利のメリット・デメリット 

メリット 

• 金利が借入期間中ずっと一定のため、返済額が安定する 
• 返済計画が立てやすい
• 将来的な家計の見通しが立てやすい 
• 市場の金利が上昇しても、返済額が変わらないためリスクが少ない 

デメリット

• 変動金利に比べ金利が高い
• 金利が下がっても返済金額は変わらない 

変動金利のメリット・デメリット 

メリット 

• 固定金利に比べて金利が低い
• 金利が下がった場合、返済額も下がる 

デメリット 

• 金利が上昇すれば、返済額が上がるリスクがある
• 返済金額が変動するため、家計管理が難しい 

ローンを選ぶ際には、これらのメリット・デメリットを踏まえ、家計や将来の計画に最適なタイプを選ぶことが大切です。 

また、ローンの審査基準にも注意を払う必要があります。審査では、収入や勤務年数、他の借入状況などが考慮され、借入可能額が決定します。そのため、事前に仮審査を受け、借入可能額を把握しておくことが大切です。 仮審査は、実際にローンを支払う前に自分がどのくらい借入できるかを確認する手段であり、予算計画を確実に進めるために非常に有効です。 

また、返済計画を立てる際には、月々の返済額が家計に無理のない範囲であることを確認しましょう。返済期間が短いと月々の返済額は高くなりますが、総返済額を抑えることができます。 変動金利を選択する場合は、将来的に資産が上昇した際のシミュレーションを行い、家計に無理がないか慎重に検討することが重要です。その後の収入の変化を考慮し、しっかりした計画を立てましょう。 

自分で計画を立てるのが不安な場合は、金融機関の担当者や専門のファイナンシャルプランナーなど専門家に相談しながら、自分たちにとって最適なローンを選ぶことをお勧めします。 

補助金や給付金の活用方法 

利用できる補助金の種類 

家を建てる際に、国や自治体が提供する補助金を上手に活用することで、費用を抑えることができます。これらの補助金は、家のエネルギー効率や環境性能を向上させるための取り組みに対して支給されるものが多く、適切に申請することで大きな節約が可能です。 

代表的な補助金としては、以下のようなものがあります。

• すまい給付金：住宅ローン減税が十分に受けることができない場合、一定の金額が支給される制度で、新築住宅の購入やリフォームを対象としています。 家族構成や報酬によって給付額が異なりますので、申請前に条件を確認すること重要です。 

• ZEH補助金：ゼロエネルギーハウス（ZEH）を建設する際に利用できる補助金です。ZEHとは、エネルギー消費量をゼロにすることを目指した住宅のことで、太陽光発電や高断熱材の使用などが求められます。 

• 地方自治体の独自補助金：多くの自治体がエコ住宅や子育てのための住宅に対する補助金を提供しています。お住まいの自治体ホームページで、利用できる補助金を事前に確認しておくとよいでしょう。 

これらの補助金をを利用するためには、申請期限や必要書類をしっかりと確認し、計画的に準備を進めることが大切です。また、補助金は申請者が一定の条件を満たす必要がありますので、該当するかどうかを早めに確認しておきましょう。 

住宅取得時に活用できる給付金 

住宅を取得する際には、補助金に加えて給付金を活用することで、費用を軽減することができます。給付金は特定の条件を満たす住宅購入者に対して現金が支給されるもので、手元資金を増やすことができるため、計画的な家作りに役立ちます。 

主な給付金は以下のものがあります。 

• すまい給付金：すまい給付金は、一定の収入以下の住宅購入者に対して、現金が支給される制度です。新築住宅だけでなく、条件を満たした中古住宅の購入でも利用できます。結果や家族構成によって異なりますが、最大で50万円程度が支給される場合もあります。申請には、住宅の登記や住民票の提出が必要です。 

• 地方自治体の独自給付金：多くの自治体では、地域の活性化や若年層の定住促進を目的として、住宅取得者に対して独自の給付金を提供しています。これらの給付金は、自治体ごとに支給額や条件が異なるため、居住予定の自治体に確認することが大切です。 

これらの給付金を受け入れるためには、申請手続きや書類の提出が必要になります。給付金の申請は期限が設けられていることが多いため、住宅購入の計画の段階から必要な準備を進めておくとよいでしょう。 

まとめ 

家作りは人生の一大イベントで、計画的な資金準備と予算管理が重要です。

今回紹介した、 頭金や住宅ローンの選び方、補助金や給付金の活用など、しっかりとした情報収集と計画を立て、夢のマイホームを実現してくださいね。